【図解】米国会計基準でのリース会計とは？
～非上場企業にも影響、いま改めて理解したいASU 2016-02（ASC 842）のポイント～
はじめに
2022年度から、米国会計基準（US GAAP）におけるリース会計ルールが大きく変わりました。これまでは主に上場企業が対象でしたが、非上場企業もすべてのリース契約について、借入と同様に「資産」と「負債」を計上する必要があります。
この変更により、企業はまるで資産を購入するために借入をしたかのような処理が求められるようになりました。すでに初年度の導入を終え、「もう慣れた」と感じている方も多いかもしれません。しかし、新たなオフィス契約や社用車のリースを開始するたびに、新たな会計処理が必要になります。
本記事では、そんなリース会計の基本から、実務で役立つExcelでの現在価値計算方法まで、図とともにわかりやすく解説します。
1. リース会計の基本：資産と負債を計上する
新基準では、すべてのリース契約に対して、以下のような会計処理が必要です。
- **Right-of-Use資産（ROU資産）**として計上
- リース負債として計上
- 毎月、減価償却費および利息費用として認識
これにより、貸借対照表上にリースのインパクトが明示されることになります。
2. リースの2分類：ファイナンスリース vs オペレーティングリース
リース契約は、以下2種類に分類されます。
ファイナンスリース（以下のいずれかに該当）
- 所有権が借り手に移転
- 購入オプションがあり、行使が合理的に見込まれる（例：90%以上の支払額）
- リース期間が耐用年数の大部分を占める（例：75%以上）
- 現在価値が資産の公正価値の大部分を占める（例：90%以上）
- 特殊資産であり再利用が不可能
オペレーティングリース（上記以外）
※どちらのリースでも初期の資産・負債計上処理は同じです。
3. 会計処理の違い：仕訳で見る2つのリース
処理内容ファイナンスリースオペレーティングリース初期仕訳ROU資産とリース負債（現在価値）を計上同左毎月償却費＋利息費用を計上リース費用（定額）を計上支払時リース負債の返済処理同左
例：4年間の機械リース。1年ごとの支払いで1年目のリース料が＄100,000、2年目が$110,000、3年目が$125,000、4年目が＄145,000。4年間での合計支払いリース料は＄480,000で割引率が7.2278％。リース料総額の現在価値が＄400,000であった場合、ファイナンスリースとオペレーティングリースの仕訳は下記となります。
* リース負債 $400,000 x 7.2278%
** 使用権資産（ROU）$400,000 of ROU÷4年（リース期間）
***割引前のリース料総額、$480,000÷4年（リース期間）
リース開始時に計上する使用権資産とリース負債はリース料総支払額の現在価値となります。現在価値は、将来のお金の価値と現在のお金の価値は異なる、という考えに基づいています。例えば、銀行に$1,000預けたとします。そして１年後、利息がついて$1,100になったとします。１年後の$1,100は現在に直すと$1,000である、と考えられます。つまり、１年後の$1,100の現在価値は$1,000となります。よってリース開始時に将来のリース料の総額を現在の価値に割り引いて使用権資産とリース負債で計上する必要になります。この現在価値計算は毎月のリース支払額、支払回数、利率がわかればエクセルで計算できます (“PV” という機能を使います)。
また、上記計算は複雑に見えますが、エクセルを利用して使用権資産とリース負債の償却表を作成することできます。この償却表には毎月のリース資産の償却、利息の計上、リース支払い時の負債の減少の数字が表示されますので、毎月行うべき仕訳がわかります。ですのでリース開始時に償却表を作ることが重要です。
4. 割引率の決め方：リスクフリーレートの活用
リース負債の計算には「割引率」が必要です。以下の優先順位で決定します。
- 契約上の明示利率
- 借入金利（同様の条件での銀行金利）
- 非上場企業は例外的に「リスクフリーレート」（米国債利回り等）を使用可能
利率の入手が難しい場合は、米国国債（U.S. Treasury）の利回りを活用できます。
5. 割引率の実務：どれを使うべきか
上記3つの優先順位のうち、実務で問題になるのは第2順位以下です。
**貸手の計算利子率はほぼ入手できない**
貸手の計算利子率を知るには、原資産の公正価値と、リース終了時の残存価値の見積りが必要です。これらは貸手側の内部情報であり、借手が把握できることはまずありません。したがって、実務では第2順位以下を使うことになります。
**IBR（追加借入利子率）の算定には根拠が要る**
IBRは「同様の期間・同様の担保条件で、同額の資金を借り入れる場合の利率」です。単に既存借入の平均利率を使えばよいというものではありません。
考慮すべき要素は次のとおりです。
– リース期間と同じ期間の借入であること
– 原資産と同様の担保を提供した場合の条件であること
– 借入通貨が一致していること
– 借手の信用力を反映していること
実務では、自社の社債利回り、直近の銀行借入条件、外部データベースの企業別スプレッドなどを組み合わせて算定します。**この算定根拠は監査での確認事項**になるため、算定過程を文書化しておく必要があります。
**リスクフリーレートは負債を膨らませる**
非公開企業が使えるリスクフリーレートは、手続きとしては最も簡便です。ただし注意点があります。
リスクフリーレートは通常IBRより低いため、**割引後の現在価値は大きくなります**。つまり、計上されるリース負債とROU資産が膨らむ方向に働きます。
財務制限条項（コベナンツ）に負債比率の制限がある場合、この選択が抵触リスクを高めることがあります。簡便だからという理由だけで選ぶべきではありません。
なお、ASU 2021-09 により、この選択は**資産クラスごとに行える**よう改正されました。全社一律で決める必要はありません。
6. 実務Tips：Excelでの現在価値（PV）計算
リース負債＝将来の支払額の現在価値。
Excelでは「PV関数」を使えば簡単に求められます。
7. 1年未満のリースは例外も
次の2条件を両方満たす場合、資産・負債計上は不要です。
- リース期間が12ヶ月以内
- 契約更新せず、実際に1年以内で終了する見込み
※更新オプションが実質的に行使される場合、短期リースと見なされませんので注意。
8. リース期間の判定
リース負債の金額は、リース期間の長さに直結します。ここは実務で最も判断が分かれる論点です。
「合理的に確実」という基準
延長オプションや解約オプションがある場合、その行使が reasonably certain（合理的に確実） であればリース期間に含めます。
「合理的に確実」は高いハードルです。単に「延長するつもりだ」という意向では足りません。経済的な合理性から見て、行使しないことが不自然といえる水準が求められます。
判断に用いる要素
- 賃借物件への多額の内装投資やカスタマイズを行っているか
- 移転コスト（原状回復、移設、業務停止損失）が大きいか
- 立地や設備が事業上代替困難か
- 契約上の延長賃料が市場水準より有利か
- 過去の同種契約における更新実績
これらを総合して判断します。オフィスや店舗のように、多額の内装投資を伴う物件は、延長オプションを含めると判断されやすくなります。
期間が変わると金額が変わる
5年契約に5年の延長オプションが付いている場合、リース期間を5年と見るか10年と見るかで、計上額は倍近く変わります。監査人との事前協議が有効な領域です。
9. 変動リース料の扱い
リース料が固定でない場合、その性質により処理が分かれます。
リース料に含めるもの
指数・レートに連動する変動リース料は、リース料に含めます。
例：CPI（消費者物価指数）に連動して賃料が改定される契約
この場合、開始時点の指数を用いてリース料を算定します。将来の指数上昇を予測して織り込むことはしません。実際に指数が改定された時点で、リース負債を再測定します。
リース料に含めないもの
業績や使用量に連動する変動リース料は、当初測定に含めず、発生時に費用処理します。
例：売上高の一定割合を賃料として支払う歩合賃料
小売業や飲食業の店舗リースでは、固定賃料と歩合賃料が併存するのが通常です。この場合、固定部分のみがリース負債の計算対象となります。
10. 非リース構成部分の分離
契約に、資産の使用（リース構成部分）とサービスの提供（非リース構成部分）が混在していることがあります。
例：
- オフィス賃貸に清掃・警備サービスが含まれる
- 機械のリースに保守サービスが含まれる
- データセンターの利用に運用管理が含まれる
原則：分離する
原則として両者を分離し、それぞれの独立販売価格の比率で対価を配分します。リース構成部分のみがリース負債の計算対象です。
例外：分離しないことを選択できる
ASC 842 では、資産クラスごとに、分離しないことを選択できます。この場合、サービス相当額もリース料に含めて処理します。
分離しない選択のメリットは、独立販売価格の見積りという煩雑な作業を省けることです。一方、リース負債が膨らむというデメリットがあります。
契約金額に占めるサービス部分が大きい場合、この選択が財務指標に与える影響は無視できません。
11. ROU資産の減損
ROU資産は長期性資産であり、ASC 360 に基づく減損の対象です。
実務で問題になるのは次のような場面です。
- 店舗の閉鎖を決定したが、リース契約は残っている
- オフィスを縮小し、一部フロアが遊休となった
- 事業撤退により、賃借している設備が不要になった
いずれも、ROU資産から生じる将来キャッシュフローが帳簿価額を下回る状況です。
サブリース（転貸）が可能な場合、そこから得られる収入を回収可能額の見積りに含めます。ただし、転貸先が見つかる蓋然性と賃料水準について、合理的な根拠が必要です。
リモートワークの普及によるオフィス縮小局面では、この論点が多くの企業で発生しました。
12. IFRS 16・日本基準との違い
最大の相違：借手側の区分
IFRS 16 は、借手側のリース区分を廃止しました。
すべてのリースを、ASC 842 のファイナンスリースに近い単一モデルで処理します。したがって、IFRS 16 適用企業では次のようになります。
- すべてのリースで償却費と支払利息を別々に計上
- 費用が前倒しになる
- EBITDA が改善する（償却費と利息は営業外のため）
ASC 842 は区分を維持したため、オペレーティングリースは定額の単一費用のままです。
つまり、同一の契約について、US GAAP と IFRS で損益計算書の姿が変わります。両基準で報告する企業にとっては、恒久的な差異管理が必要になります。
少額リースの免除
- IFRS 16：少額資産（目安として新品時5,000米ドル以下）のリースについて免除規定あり
- ASC 842：明示的な少額免除の規定なし。重要性の判断で対応
PCやオフィス什器など、件数が多く単価の小さいリースの扱いが実務上の差になります。
短期リース
両基準とも、12ヶ月以内のリースについて免除を選択できます。ただし、購入選択権があり行使が合理的に確実なものは対象外です。
日本基準
日本でも「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号）が公表され、2027年4月1日以降開始する事業年度から原則適用となります。
IFRS 16 に近い単一モデルを採用しており、オペレーティングリースのオフバランス処理は終了します。
US GAAP・IFRS・日本基準の3つを扱う企業では、適用時期のズレも管理対象になります。
13. よくある誤解
誤解1：オペレーティングリースは今もオフバランス
ASC 842 適用後はオンバランスです。区分が残っているために誤解されがちですが、貸借対照表への計上は両区分とも必要です。区分の違いは損益計算書に現れます。
誤解2：ROU資産は原資産そのもの
ROU資産は「原資産を使用する権利」であり、建物や機械そのものではありません。所有権は貸手に残ります。したがって、原資産の残存価値の変動リスクは、原則として借手が負いません。
誤解3：リース負債は必ず有利子負債に含まれる
会計上は負債ですが、財務制限条項（コベナンツ）における「有利子負債」の定義に含まれるかは、融資契約書の文言次第です。
ASC 842 導入時、既存の借入契約でコベナンツ抵触が生じるかどうかが、多くの企業で実務上の大きな論点となりました。基準変更を理由とする調整条項（Frozen GAAP 条項）が入っているかどうかで結論が変わります。
新規の借入契約を締結する際は、この点を確認しておく価値があります。
誤解4：短期リースは常に免除される
12ヶ月以内であっても、購入選択権があり、その行使が合理的に確実な場合は免除の対象外です。
また、当初12ヶ月以内でも、延長により期間が12ヶ月を超えると判断が変わります。
誤解5：一度決めた割引率は変わらない
リース期間の見直し、契約条件の変更、オプション行使可能性の再評価などが生じた場合、リース負債の再測定とあわせて割引率も見直します。
自動更新される契約や、条件変更が頻繁な契約では、この再測定の管理が実務負荷になります。
おわりに
ASC 842の導入は、非上場企業にも大きなインパクトを与えました。導入初年度を乗り越えた今こそ、再び会計処理の原理を振り返るチャンスです。特に新規リース契約の際には、毎回しっかりと計算と記帳が必要です。
「Excelでの償却表作成」「リスクフリーレートの取得」など、今後の実務に役立つ知識として、ぜひこの内容を活用ください。
