米国税務・会計 × 再生可能エネルギー
実務に強いクロスボーダー・ファイナンスの専門家
私は、米国税務・会計および再生可能エネルギー分野に特化したファイナンス・税務の専門家として、日本企業・外資系企業のクロスボーダー案件を数多く支援してきました。特に、米国税務・国際税務・プロジェクトファイナンス・再生可能エネルギー・米国不動産および再生可能エネルギー投資に関する税務・会計の実務対応を強みとしています。
私（米国公認会計士〈USCPA〉・米国税理士・公認内部監査人・第三種電気主任技術者・宅地建物取引士）は、税務・会計・財務分野において30年以上の実務経験を有しています。慶應義塾大学法学部法律学科卒業後、大手損害保険会社にて経理業務に従事。その後、米国ボストン大学ロースクールにて税法学修士（LL.M. in Taxation）を取得し、ニューヨークのBig4において税務専門家として勤務しました。帰国後は外資系企業および再生可能エネルギー業界においてコントローラー、CFOを歴任。国際税務、米国税務、プロジェクトファイナンス、M&A、会計・財務分野について、理論だけではなく、実際の現場で培った経験に基づく「本当に使える知識」を発信しています。
米国税務分野では、日本法人・外国法人による米国事業・不動産投資に関わる税務を中心に、Form 1120‑F、州税申告（カリフォルニア、ハワイ等）、Form 5472、Schedule L・M‑1、減価償却（MACRS、Bonus Depreciation、Cost Segregation）など、複雑かつ高度な論点を実務レベルで扱ってきました。単なる理論解説ではなく、実際に申告書を作成し、会計仕訳と税務の差異を整理し、監査・税務調査に耐えうる形で説明できることが私の大きな特徴です。
また、QuickBooksや税務申告ソフトを用いた実務運用にも精通しており、会計データから税務申告までを一気通貫で設計・レビューできます。税理士任せにせず、経営側が数字を理解し、判断できる状態を作ることを重視しています。
再生可能エネルギー分野では、太陽光発電・系統用蓄電池インフラ投資を中心に、SPC管理、固定資産管理、長期減価償却、税効果、キャッシュフロー分析などを幅広く経験してきました。再エネ事業は、会計・税務・ファイナンスが密接に絡み合う分野であり、開発・運営・売却といった各フェーズで最適な判断が求められます。私はその全体像を踏まえ、将来を見据えた会計・税務の設計を行うことを大切にしています。
私が提供する価値は、**「難しい米国税務・会計を、経営の言葉に翻訳すること」**です。専門性の高さだけでなく、経営者・投資家・実務担当者それぞれの視点に立ち、リスクとメリットを明確に整理し、意思決定につながる形で提示します。
クロスボーダー案件や再生可能エネルギー投資において、信頼できる実務パートナーをお探しの方は、ぜひご相談ください。
